菅義偉官房長官は１９日の参院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局にあたる国家安全保障局について、「専門的知見を幅広く活用できるような方策を検討していきたい。民間から（の採用）は公募も考えている」と述べ、民間人も職員に登用する方針を明らかにした。

　これに関連し、森雅子特定秘密保護法案担当相は「職員が特定秘密の取扱者となる場合には、民間から登用されたかどうかにかかわらず、適性評価が前提になる」との認識を示した。

　ＮＳＣの議事録作成や公表について、菅氏は「法案が成立、施行された後に具体的に検討したい」と説明し、検討段階に至っていないことを認めた。

　公明党の河野義博氏らの質問に答えた。【朝日弘行】