連合（古賀伸明会長）は２１日の中央執行委員会で、秘密の範囲が不明確だなどとして特定秘密保護法案に反対する方針を決めた。

　秘密指定の対象となる外交、防衛の分野で装備品や通信機器などの製造、整備、廃棄には幅広く民間企業が関わり、多くの民間労働者が働いている。古賀会長は「議論が拙速に過ぎる」と政府の動きを批判した。【東海林智】