沖縄県竹富町教育委員会の教科書採択を巡り文部科学省から是正要求するよう指示された県教委は２０日、論点整理など引き続き検討を重ねるとして判断を先送りした。是正要求は地方自治法に基づくが、同法は期限を定めておらず罰則規定もない。県教委の議論が長期化すれば、是正要求は事実上、出されない状態が続く。【井本義親、関東晋慈】

　一方、文科省は町教委に直接是正を求めることも検討している。

　新垣和歌子教育委員長は、この日の定例会議で見解を発表。「是正要求の指示は重く受け止めている」とした上で「是正を求めた場合、現在安定している竹富町の教育環境に『混乱』『停滞』を招き入れる危惧がある」と疑問を呈した。ただ、文科省の是正要求指示に対する不服申し立てはしないことを決めた。

　判断先送りについて竹富町教委の竹盛洋一教育委員は「とりあえずとはいえ県が国の指示に従わなかったことはうれしく思う。今後も県と足並みをそろえて国と協議、相談を続けていきたい」とコメントした。

　同町ＰＴＡ連合会の久貝智美会長は「子供たちにとって教科書は同じ方がいい。だが、なぜ竹富だけ違う教科書を使わなければならなくなったのか、なぜ政権が代わって急に竹富の対応が悪いように言われるのか分からない。八重山地区の関係者で何度でも話し合いの場を持てばいい」と話した。