＜ウォッチ＞橋下代表が合意容認　修正案「不本意でも、野党の道ない」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は二十一日、特定秘密保護法案をめぐる与党との修正合意を容認する考えを表明した。党国会議員団は二十一日の幹部会で、与党との修正合意への対応を協議し、二十二日に関連部会の議論を踏まえ総務会で最終的な結論を決める方針を確認した。了承するとみられる。

　国会議員団は、党内に慎重論がくすぶる事情を踏まえ、丁寧な手続きを取る必要があると判断。松野頼久幹事長は幹部会後、記者団に対し、与党側が目指す二十五日の衆院国家安全保障特別委員会での法案採決には応じられないと強調し、中央公聴会開催も求める意向を示した。与党の目指す二十六日の衆院通過日程に、影響する可能性もある。

　橋下氏は市役所で記者団に対して「非常に不本意でも、駆け引きしながら少しでも修正するしか野党の道はない」と強調。同時に「国会議員団が決めたことに、いまさら言っても仕方ない」と述べた。

　党内からは、秘密指定の在り方を監視する独立機関設置が「検討」との合意にとどまった点などに関し「不十分だ」との批判が出ている。松野氏は「相当なものが取れたという感触がある。ただ、審議でもう少し詰める必要がある」と述べた。

　菅義偉官房長官は二十一日の記者会見で、修正合意に関して、「できるだけ多くの政党に賛成してもらいたいという中で、みんなの党に続いて日本維新の理解をいただいて大変うれしい」と歓迎した。

　民主、社民両党は二十一日、特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党と、みんなの党や日本維新の会が修正合意した内容を相次いで批判した。

　民主党の松原仁国対委員長は記者会見で「ザル法みたいなもので国民の知る権利を担保しようということ自体がナンセンスだ。将来に大きな禍根を残す」と指摘し、中央公聴会を開催するなど徹底的に審議するよう与党に求めた。

　社民党の又市征治幹事長は会見で「維新、みんなが（与党の）補完勢力であることが露呈した。修正したというが、法案の本質は全く変わっていない。廃案にすべきだ」と主張した。