長崎の被爆者５団体は１９日、特定秘密保護法案に反対する声明文を安倍晋三首相に郵送した。「国民の知る権利などなかった戦前に再び戻るのか」と批判している。

　声明では、国会の国政調査権が制限される▽行政の長に恣意（しい）的に運用される▽報道機関の取材や市民運動ができなくなる−−などの恐れがあると指摘。「生きることも死ぬこともお国のためだった戦前を思い出す」と懸念を表明した。

　長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は記者会見し「もっと慎重に対応しなければならない」。長崎原爆遺族会の正林克記会長は「非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の方が先だ」と批判した。

　５団体は原発輸出と集団的自衛権の拡大解釈反対の声明文も首相に送った。【樋口岳大】