秘密保護法案　維新、修正合意を了承　「拙速」執行部批判やまず

　日本維新の会は二十二日午前、国会内で臨時総務会を開き、特定秘密保護法案をめぐる与党との修正合意内容を了承した。ただ、総務会に先立ち、参考意見を聞く場として開いた関係部会では、特定秘密が妥当かどうか監視する第三者機関設置の在り方や、合意を急いだ執行部の対応への批判が続出した。　

　修正協議を担当した桜内文城政調会長代理は部会の冒頭、与党との修正協議で譲歩したことを踏まえ「もし反対したら、修正案に取り入れたわれわれの項目は、全て反映されなくなる」と合意内容に理解を求めた。

　出席者からは、修正合意で第三者機関の設置が「検討」にとどまったことに対し「安倍晋三首相が国会で設置への考えを答弁するまでは、修正協議が終わったとはいえない」との異論が出た。法案そのものの必要性でも「地方は情報公開が進んでいるのに、国はなぜ逆行する秘密をつくろうとするのか」と疑問の声が上がった。

　「審議時間が圧倒的に短い」「みんなの党が最初に合意したから、慌てて合意したと思われる」と慎重審議を求める声も相次いだが、党幹部によると、修正内容の多数決をした結果、賛成二十七人、反対二十三人で賛成が上回った。

　総務会では、与党が目指す二十六日までの衆院国家安全保障特別委員会での採決に反対する方針も確認した。