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- 2013年11月20日 13:27
経産省の嘘
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。
経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。
しかし、これは嘘だった。
経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。
その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。
しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は７６６億ｋＷｈも焚き増しは少なくて済んでいる。
現実の焚き増しによる燃料費の増加は２．１兆円にとどまる。しかも、この中には原油価格の上昇に連動したＬＮＧの価格上昇分も含まれているため、自然エネルギー財団の試算によれば、原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は１．４兆円から１．６兆円と、経産省が「実績」と称している額のおよそ半分に過ぎない。
経産省は、２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。
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