新出生前診断：羊水検査後陽性５３人中絶　３５００人解析

　妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前（しゅっせいぜん）診断（ＮＩＰＴ）の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった６７人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも５４人のうち５３人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」（組織代表＝北川道弘・山王病院副院長）が今年４月から９月末までに検査を受けた約３５００人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で２２日、発表する。

　新型出生前診断は今年４月に開始。染色体異常によって起きるダウン症（２１番染色体の数に異常がある２１トリソミー）、いずれも重い心疾患などを伴う１３番染色体異常の「１３トリソミー」、１８番染色体異常の「１８トリソミー」の３疾患が対象。陽性と判定されても、３５歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は８０％程度にとどまるため、羊水検査などを受ける必要がある。

　解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約３５００人の妊婦の平均年齢は約３８歳。３疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約１．９％にあたる６７人。そのうち妊娠が継続し、羊水検査など確定診断を受けた６２人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも５４人おり、そのうち５３人が中絶を選んだ。１人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ５３人の内訳は、▽ダウン症３３人▽１３トリソミー４人▽１８トリソミー１６人−−だった。新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない−−などの問題が指摘された。この診断について、日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。

　生命倫理に詳しい※島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員は「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の精度を検証するとともに、ほとんどが中絶を選んだことについてカウンセリングに問題があったのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」と話している。【須田桃子、斎藤広子、下桐実雅子】

　※は木へんに勝

　【ことば】新型出生前診断

　妊婦の採血だけで胎児の染色体異常の有無を高い精度で判別できる検査。国内では今年４月から、日本産科婦人科学会の指針に基づき、臨床研究として実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠１０週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。診断を受けられる妊婦は、超音波検査などで染色体異常の可能性がある▽染色体異常のある子を過去に妊娠▽高齢妊娠（出産時３５歳以上）−−に限定されている。

　◇解説　選択の背景、議論必要

　現在の新型出生前診断は、全国の大学病院などで臨床研究として実施され、その費用約２０万円は自己負担となっている。診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。

　臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の３〜４割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。

　中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。【須田桃子】