安倍首相 コメの生産調整見直しを表明

11月22日 18時54分

政府の産業競争力会議の農業改革に関する課題別会合で、安倍総理大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、「農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、見直す考えを表明しました。

政府の産業競争力会議は、２２日午後、総理大臣官邸で、農業改革に関する課題別会合を開き、安倍総理大臣や林農林水産大臣のほか、有識者議員が出席しました。
この中で、有識者議員は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに完全に撤廃することや、耕作条件の厳しい山あいでの農業に対しては、国土の保全や環境などの機能を重視して、現状の支援制度を継続することなどを提言しました。
これについて、安倍総理大臣は、「有識者議員の意見は、安倍内閣の農政に必要不可欠だ。政策の大転換にあたっては農家への影響に配慮することが必要だが、確実に政策転換がスケジュールに則って実行されることが大事だ。規制や補助金などの現在の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直す考えを表明しました。
政府・与党はこれまでに、生産調整に協力した生産者に、原則、支給している１０アール当たり１万５０００円の交付金を来年度から７５００円に減らすことで合意しており、今後、農地を維持するために支払われる新たな交付金などについて議論したうえで、来週にも正式に決定することにしています。