［政治］【自民党は変わったか】タクシー減車法案　アベノミクス規制緩和に逆行＋（1/2ページ）（2013.11.20 01:11）

　タクシーが供給過剰となっている都市部で台数削減をタクシー会社に義務付ける自民、公明、民主３党の議員立法による減車法が２０日に成立する。タクシーは平成１４年に新規参入や増車が自由化された。当時の小泉純一郎政権が掲げた「聖域なき構造改革」の目玉だったが、事実上の方向転換となる。規制緩和で民間競争を促し経済を活性化させようとしている安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも逆行しかねない。（小田博士）

　「タクシー需要が減ると事業者は増車し売り上げを補うが、運転手の賃金は低下する。行き過ぎた競争状態を解決したい」

　法案提出者の金子一義元国交相は１９日の参院国土交通委員会の法案審議で、タクシーの台数制限に理解を求めた。法案はこの日、委員会で採決され、規制緩和を金看板に掲げるみんなの党を除く各党の賛成多数で可決された。

　タクシー運転手にとって台数が増えれば一人当たりの売上高は減少し、歩合が基本の年収は減る。厚生労働省の調査によると、平成２４年度のタクシー運転手の平均労働時間は全業種の平均より１割ほど長いのに、平均年収は平均の６割にも満たない２９６万円にとどまっている。

　会社側は、運転手の収入を増やすため自主的に営業台数を減らす努力もしているが、「真面目に取り組んだ会社の売上高が減り、正直者がバカを見る」（党幹部）という状態だ。