秘密保護法案 民主対案は外交やテロ限定

11月18日 19時2分

民主党が取りまとめを進めている「特定秘密保護法案」の対案の概要が明らかになり、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐため、保護すべき情報を外交や国際テロの防止に関する事項に限るなどとしています。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党が今週中の衆議院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党と修正協議を行うなか、民主党は対案の取りまとめを進めており、その概要が明らかになりました。
それによりますと、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐため、▽法律の目的を「外国との情報共有を促進」することに限定するとしています。
そのうえで、▽保護すべき情報を外交や国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項を除くなどとしています。
民主党は、１８日夜の合同部門会議で、こうした内容を盛り込んだ対案を取りまとめ、１９日に開く党の「次の内閣」で正式に決定したうえで、与党側との修正協議に入りたいとしています。