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- 2013年11月06日 23:43
グローバル化にふさわしい土地法制を～重要国土に求められる政策～
本日８時から、安全保障と土地法制に関する特命委員会を開催。第３回となる今回は、東京財団上席研究員・平野秀樹氏から「グローバル化にふさわしい土地法制を～重要国土に求められる政策～」との基調報告の後、意見交換を行った。
平野氏からは、原則的に農地以外の土地売買規制がなく、諸外国と比較しても土地所有権が極めて強いという現状、そして国土の所有実態を行政が把握出来ていない事実が報告された。
それらのお寒い現状を踏まえ、国境離島や防衛施設など「重要国土」の周辺土地の所有実態の把握及び沿岸域保全や環境・資源保全を掲げた「内外差別」なきルール整備、土地所有実態に関する基礎情報整備などを提言された。
出席議員からは、もはや外国人土地法に固執していれば議論は進まず、同法廃止と同時に新法を制定すべきである、現在、土地台帳は市町村の所掌であり、国としてそれが把握出来ないことは問題である、重要な土地の所有者が判明した場合、それを国が買収し、民間に金を流すべき、などの意見が出た。
これらの意見も集約しつつ、法制度の確立へ向けた検討を加速させていきたい。
平野氏からは、原則的に農地以外の土地売買規制がなく、諸外国と比較しても土地所有権が極めて強いという現状、そして国土の所有実態を行政が把握出来ていない事実が報告された。
それらのお寒い現状を踏まえ、国境離島や防衛施設など「重要国土」の周辺土地の所有実態の把握及び沿岸域保全や環境・資源保全を掲げた「内外差別」なきルール整備、土地所有実態に関する基礎情報整備などを提言された。
出席議員からは、もはや外国人土地法に固執していれば議論は進まず、同法廃止と同時に新法を制定すべきである、現在、土地台帳は市町村の所掌であり、国としてそれが把握出来ないことは問題である、重要な土地の所有者が判明した場合、それを国が買収し、民間に金を流すべき、などの意見が出た。
これらの意見も集約しつつ、法制度の確立へ向けた検討を加速させていきたい。
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