UPDATE 1-復興特別法人税の前倒し廃止へ向け、賃金上昇への道筋が明らかになってきた＝甘利経済再生相

(内容を追加しました)

［東京　２２日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２２日、政労使会議など一連の会議後の記者会見で、復興特別法人税の前倒し廃止に向け賃金上昇への道筋が明らかになってきたと述べ、前倒し廃止の環境が整ったとの認識を示した。

政労使会議では、労使双方から賃上げに取り組む姿勢が示された。終了後の会見で甘利担当相は「期待した経済の好循環への道のりが確かなものになりつつある」とし、「（賃上げの動きが）相当力強く動き出しており、（復興特別法人税の前倒し廃止の）環境は整ってきた」と評価した。

消費増税に伴う経済対策の一環として、復興特別法人税の１年前倒し廃止をめぐっては、企業優遇だとして慎重論を展開した公明党に配慮し、賃上げの見通しの担保が前提条件となっていた。大企業を中心として賃上げの動きがより確実になったとして、前倒し廃止の環境が整ったと判断したもよう。

＜外需の機械受注伸びており、輸出の復元に期待＞

１１月の月例経済報告で政府は景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」とし、３カ月連続で据え置いた。一方で輸出は３カ月連続で下方修正。低迷の理由として、甘利担当相は、輸出先経済に力強さが欠けることや、円安効果の発現がずれ込んでいることなどを挙げた。

　そのうえで甘利担当相は「輸出の先行指数とみられる外需の機械受注がかなり伸びている」と説明。「これから輸出は伸びると期待している」と見通した。