宮古島市は、「地元選出の国会議員を通じて『碑は存在するが、私的団体によるものであり、市が建立したものではない』と明確に回答した」(長浜氏)。
最終的に、ブエナパーク市議会は碑の設置を否決したが、宮古島市の回答が一助となっていたのは間違いない。
実は、私が入手した韓国系団体によるブエナパーク市への慰安婦碑設置要請書類には「米国、韓国、日本の地方政府も、日本軍による性奴隷の碑を建立している」として、「沖縄(08年)、ソウル(11年)、パリセーズパーク、ニュージャージー(13年)」などと記されていた。
つまり韓国系団体などが勝手に建立しておいて、それが地方政府(自治体)の主体的行動であるように錯誤させようとしたのである。
言うまでもなく、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、そのころの日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。
閣議決定もなく、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」については、その根拠である元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんだったことを、産経新聞が10月16日にスクープした。韓国総領事の宮古島訪問は、この報道の直後だったわけだ。
ところで、宮古島市にある慰安婦の碑は、かなり噴飯ものといえる。