韓国空軍の次期主力戦闘機（FX）に米ロッキード・マーチン社製のステルス戦闘機F35Aが事実上、決定した。
軍当局は22日に合同参謀議長、陸海空軍参謀総長など軍首脳部が出席する合同参謀会議を開き、次期戦闘機の性能を規定した作戦要求性能（ROC）・購入数・戦力化時期などを決定する。
空軍は次期戦闘機の作戦要求性能について、レーダーにキャッチされにくいステルス機でなければならないことや、電子戦能力が必要だという内容に変更すべきであるとの見解を軍首脳部に伝え、これが受け入れられたことが分かった（本紙11月11日報道）。
22日の空軍建議通りに作戦要求性能が変更されれば、次期戦闘機候補だった米ボーイング社のF15SEと欧州EADS社のユーロファイター・タイフーンはステルス機能が不十分なため自動的に脱落することになり、残るのはF35Aということになる。
■「F35A を60機購入なら8兆3000億ウォンでは不可能」
問題は資金だ。F15SEが一時、唯一の候補として想定されていたのは、総事業費基準（60機で8兆3000億ウォン＝約7900億円）を満たしていたのがこの機種だけだったからだ。競争入札時、F35Aの提示額は約10兆ウォン（約9500億円）だったという。技術移転の条件などが異なるため単純比較は難しいが、このほどF35Aを次期戦闘機に決定したオランダは37機を購入するのに予算45億ユーロ（約6130億円）を策定したとのことだ。候補として残るのがF35Aだけなら、競争入札ではなく随意契約をしなければならないため、不利な条件で契約を締結する可能性もある。また、F35Aは開発が完了しておらず、開発の遅れなどにより価格が当初予想を上回ることもあり得る。
このため、合同参謀会議で購入数を60機から40機に縮小するか、あるいは60機の購入が決定しても、予算範囲内で40機を先に買い、残りの20機は別途に予算を策定して後日購入する案が推進されるのではという見方もある。この場合、実戦配備時期も2017－21年と1年以上さらに遅れるものとみられる。
■「軍、KFX来年から開発開始」
次期戦闘機事業は韓国型戦闘機事業（KFX・別名ポラメ〈若鷹〉事業）とも関連がある。軍当局は次期戦闘機事業契約の条項に韓国型戦闘機関連の技術移転を盛り込んだ。軍は22日の合同参謀会議で、来年11月から韓国型戦闘機開発に着手できるように要求性能などを決定する予定だ。一部には「F35Aは政府間取引方法である対外有償軍事援助（FMS）で販売されるため、米政府が技術移転などに待ったをかける可能性が高い」という声もある。政府は来年の韓国型戦闘機事業費として100億ウォン（約9億5000万円）を策定、現在国会で審議が行われている。
このほど韓国型戦闘機の研究用役を担当した韓国科学技術評価院（KISTEP）は「現時点では韓国型戦闘機事業の妥当性は不十分」と結論付けたことが分かった。その理由としては空対地武装能力に劣り、開発コストが6.5兆円（約6190億円）から7.1兆－9.3兆ウォン（約6760億－8850億円）に膨らむことなどが挙げられている。2003年以降に推進された韓国型戦闘機の研究用役は合計6回で、このうち妥当性がない、あるいは不十分だと結論付けられたのは4回だ。