三菱東京ＵＦＪ銀行は１４日、銀行本体で反社会的勢力（反社）への融資を抱えていることを明らかにした。この結果、みずほ銀、三井住友銀を含め、３メガバンクすべてで反社取引が存在することになる。反社融資が残るのは、融資後に暴力団員らとの関係が判明するケースがあるためだ。各行とも反社融資の件数は公表せず、反社取引を完全に遮断することの難しさを次々に訴えた。

　「銀行に反社取引が残っているのは事実。グループ全体で取り組みたい」。反社融資を放置し、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀の佐藤康博頭取は１４日、決算記者会見の中で再発防止策を着実に実行する方針を強調した。今回は、系列信販会社を通じた反社向けの「提携ローン」を解消せず放置した点が問題視されたが、銀行の通常融資の管理体制に対しても「対応を強化すべきだ」との声が強まっている。

　銀行は膨大な顧客情報を保有し、取引開始の段階で暴力団員らを排除しているが、完全には遮断できていないのが実情だ。佐藤氏は「融資後に社外取締役で反社が入ったり、買収されて反社が入るケースもある」と説明。三井住友の国部毅頭取も「担保提供者に反社と思われる取引先が入ることもある」と指摘している。

　預金口座を暴力団関係者が保有するケースもある。三菱東京ＵＦＪの平野信行頭取は「反社と判明すれば（口座の）速やかな解消に向けて取り組む」と説明。一方で「反社と立証することに難しさがある」「暴力団から足を洗った人の更生を促す観点から、断るのがよいのか」とも語った。

　金融機関の対応では反社チェックを徹底することが重要となるが、肝心の「反社」の定義は各社バラバラだ。みずほ銀の佐藤氏は「（社会的に）排除すべき反社の定義を決めることが必要」と強調。平野氏は「警察のデータが最も信頼できる。データ共有が進めば銀行の努力が一段と促進される」と説明した。

　日本証券業協会と警察庁は今年１月から、警察庁のデータベースに証券会社側が照会できるシステムの運用を始めている。三井住友の国部氏は１４日、全国銀行協会長としての会見で「反社のデータベースの接続を警察庁、金融庁と協議する」と述べ、連携強化を図る方針を改めて示した。【谷川貴史、高橋慶浩】