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特定秘密保護法反対を訴え行進
政府が今の国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」に反対する団体が、２１日の夜、広島市中心部をデモ行進し、国民の知る権利が侵害されるおそれがあるなどとして、廃案にすべきだと訴えました。
行進は「特定秘密保護法案」に反対する県内の弁護士や市民団体などで作るグループが呼びかけたもので、広島市の原爆ドーム前には、およそ３００人が集まりました。初めに、グループの共同代表を務める山田延廣弁護士が、「民主主義や平和主義がなし崩し的に壊されるおそれがある」として法案を非難しました。
このあと参加者は「守ろう国民の知る権利」と書かれたプラカードを掲げたり、「特定秘密保護法案、反対」と声をあげたりしながら、およそ１時間、広島市中心部を行進し、法案は廃案にすべきだと呼びかけました。
「特定秘密保護法案」は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すもので、政府が、今の国会での成立を目指しています。行進に参加した６０代の男性は、「原爆が投下された広島で育ち平和の大切さを実感しています。法案が成立すれば重要な情報が国民に明らかにされなくなり、平和が脅かされるのではないかと心配しています」と話していました。
11月22日 07時23分