自民 復興特別法人税 廃止決める方針

11月22日 5時23分

自民党税制調査会は、「復興特別法人税」の１年前倒しでの廃止について、代わりの財源は今年度の税収の増加分などで確保できる見通しだとして、経済成長を賃金上昇につなげる取り組みを確認したうえで、廃止を決める方針です。

自民・公明両党は、先月まとめた税制面の経済対策で、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」について、経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しの今年度末での廃止を検討するとしていて、財源の確保などを含めた最終的な結論は１２月中に出すことになっています。
これについて、自民党税制調査会は、「復興特別法人税」の代わりの財源は、今年度の税収の増加分などで確保できる見通しになったとしています。
そして、経済成長を賃金上昇につなげることについて、２２日に開かれる政府、経済界、労働界の代表による会議などを通じて、前向きな取り組みが確認できれば、廃止を決める方針です。
ただ、公明党が先に「『復興特別法人税』の前倒しの廃止で、賃金が上がる保証はない」などと主張した経緯があることから、自民党は公明党との調整を急ぐ考えです。