民主主義の危機「廃案に」　日比谷公園　１万人反対集会

　特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が二十一日、東京・日比谷公園で開かれた。一万人（主催者発表）の参加者が「国民主権、基本的人権、平和主義を否定し、市民の安全を脅かす法案は廃案にすべきだ」と声を上げ、終了後に国会や銀座周辺をデモ行進した。

　秘密法反対ネットなど五団体の主催。会場の野外音楽堂に入り切らなかった人が周囲を取り巻く状況で開会した。主催者の海渡（かいど）雄一弁護士は、あいさつで「首相が第三者なんてふざけるな。六十年後、ここにいる人の何人が生きているんだ」と、与野党の修正協議に怒りをぶつけた。

　作家の落合恵子さんは、来週にも衆院で採決される見通しの現状を踏まえ「崖っぷちにたたされているが、まだ踏み出すことはできる。こんな法案を通して、次の世代にどう申し開きしていくのか」と反対の声を上げ続けるよう呼び掛けた。

　学習院大の青井未帆教授は「疑いをかけられるのが怖くて、市民は何も活動できなくなる。狙いは、市民に対する威嚇だ」と法案の危険性を指摘。市民団体「平和フォーラム」の藤本泰成事務局長は「知る権利がなければ民主主義は成立しない。憲法は紙切れになる」と廃案を訴えた。

　反対集会は、ほかに大阪、名古屋など全国十三カ所で開かれた。