欧州連合（EU）が日本の安倍晋三首相の主張する「積極的平和主義」を歓迎する意向を示した。既に米国、オーストラリア、英国、ロシア、東南アジア諸国連合（ASEAN）も支持を表明している。諸外国の支持を追い風として、日本は集団的自衛権の行使に向けた議論を加速させる見通しだ。積極的平和主義とは、軍事力を強化し、平和を守ることを指し、その論理に基づく集団的自衛権は同盟国が攻撃を受ければ、自国が攻撃を受けたと見なして反撃する権利だ。
■日本の中国けん制論にも賛成
日本を訪問したEUのファンロンパイ欧州理事会常任議長（EU大統領）、バローゾ欧州委員長は19日、安倍首相と会談。安倍首相は席上、国家安全保障会議（日本版NSC）の設置、集団的自衛権行使など自身が進める安全保障政策を説明した。会談後の共同声明には「EU執行部は日本の積極的平和主義に基づく安全保障政策を歓迎する」との文言が盛り込まれた。
EUは日本の中国けん制政策にも事実上同意した。共同声明には「東アジアの海域を含む現在の緊張状態について懸念を共有し、EU執行部は緊張状態を高める行動を避け、平和的解決を目指す日本の努力を歓迎する」との文言も含まれた。また、「南シナ海などで地域の平和と安定のため、持続可能な解決策を準備すべきだ」とも指摘した。これは事実上、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領土紛争、南シナ海での中国とベトナム、フィリピンによる領土紛争について、中国責任論を主張する日本の論理をそのまま盛り込んだものだ。
■ひた走る安倍外交
米国、オーストラリアなどは最近、日本の積極的平和主義を支持する立場を相次いで表明している。
安倍首相が軍事力拡大に対する日本国民と韓国、中国など周辺国の懸念や反感を克服するため、西側や東南アジアの支持をまず取り付けようと総力戦を繰り広げた結果だ。安倍首相は「日本がPKO（平和維持活動）に積極的に取り組むためには集団的自衛権は必須だ」という論理で説得している。EUとの共同声明にも「ソマリアの海賊取り締まりに積極的に協力する」との内容が盛り込まれた。
各国はそれぞれの損得勘定に従い、日本の立場を支持したとみられる。「世界の警察」の役割を果たしてきた米国は、財政難で軍事的な役割を縮小せざるを得ない状況であり、日本の動きを歓迎しないはずがない。
EUも米国の軍事力が弱まる中、日本が多額の資金を拠出し、その一部を引き受けることを歓迎している。東南アジア諸国は経済協力と中国の影響力をけん制する側面で、日本の立場を支持したとみられる。