米国防総省幹部は18日、日本が集団的自衛権の行使を目指していることと関連し、「日本が憲法解釈の変更を選べば、韓米日が（北東アジアで）直面する懸念に対する強力な抑止力になるだろう。その脅威には北朝鮮の脅威も含まれる」と述べた。米政府幹部が日本の集団的自衛権の必要性を強調すると同時に、その対象が北朝鮮の脅威など韓半島（朝鮮半島）での有事であることに明確に言及したのは初めてだ。
同幹部はワシントンの国防総省で韓国外務省担当の記者団との懇談会に応じ、「集団的自衛権は日本が北東アジアの安全保障と平和に寄与しようという意図があると、肯定的に受け止め、歓迎している」と述べた。
同幹部はまた、「集団的自衛権が行使されるケースについて、米日両国が協議を行った。それは重要な問題だ」と述べた。具体的内容は明らかにしなかったが、日本の自衛隊が韓半島をはじめとする北東アジアでどんな状況が発生した際にどんな役割を果たすのかについて、既に詳細な協議を行ったという意味と受け取れる。
前原誠司元外相は今月14日、本紙とのインタビューで、「日本が集団的自衛権を行使することになれば、韓半島で何かが起きた場合である可能性が最も高い」と指摘していた。米日が集団的自衛権の行使問題で歩調を合わせている格好だ。
一連の流れは、米日間で韓半島有事を念頭に置き、集団的自衛権の行使論議が進んでいることを示すもので、南北間での突発的状況や北朝鮮情勢の急変時に日本の自衛隊が韓半島問題に介入する可能性がますます現実味を帯びてきた。2006－07年の第1次安倍政権も集団的自衛権の行使を含む軍備強化を推進してきた。安倍首相は今年初めからさまざまな諮問機関などを使い、さらに広範囲の軍事行動を可能とすることを目指している。