日本は先月、東京で米日間の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた席上、中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、集団的自衛権の行使を目指す立場を表明し、米国もそれを支持するとの共同声明を採択することに同意した。また、先月中旬に安部首相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚が参加して行われた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、日本が法的解釈を変更することで可能になる軍事行動の事例を協議した。
専門家は中国が浮上し、北朝鮮の核の脅威が高まる中、日本の動きについてとにかく反対だとは言えないと指摘する。韓国大統領府（青瓦台）の千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席秘書官は「大きな枠組みで見れば、日本は韓国の後方にある。韓国に対する十分な説明を行わず、疑いを生む状況をつくったのは日本の責任だが、北朝鮮の核の脅威が高まり、中国の国力が次第に強まる中、日本が本来国際法上持っている集団的自衛権の行使にとにかく反対だという名分はない」と話した。
しかし、日本が正当な集団的自衛権の行使だという名分で、長期的にどんな軍事行動を起こそうとしているのかを透明な形で説明する必要はあり、韓国政府もその範囲について、米日と積極的に協議すべきだとの指摘もある。中国が北朝鮮情勢の急変に備え、渤海湾で夜間上陸演習を行うなど、韓半島をめぐり、中国と米日による勢力対立の構図が次第にはっきりしつつある点にも警戒が必要との声がある。
世宗大の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「有事に公海上で米軍を攻撃する北朝鮮軍に日本の自衛隊が反撃を加えれば、そうした交戦状況が韓半島の緊張をむしろエスカレートさせる懸念がある。遠い未来に何らかの事態で韓国政府が機能しなくなった状況で、中国軍と日本の自衛隊がいずれも韓半島に進駐することも十分に想像できる」と述べた。
一方、米国防総省の同幹部は、米日主導のミサイル防衛（MD)システムに韓国も参加するよう求めた。