糖尿病対策で医療機関と企業が連携

11月19日 5時13分

糖尿病の治療を専門とする医療機関と商品開発の技術を持つ食品メーカーや大手コンビニなどが参加して、糖尿病の対策に取り組む新たな組織を設立し、患者向けの食品の開発などで協力していくことになりました。

厚生労働省によりますと、糖尿病は国内の成人の４人に１人が患者やその予備軍と推計され、国民病とも言われていますが、食事の制限方法など正しい知識の普及が進まず、対策が急がれています。
こうしたなか、関係者によりますと、「北里研究所病院糖尿病センター」と「キリン」や「江崎グリコ」などの食品メーカー、それに「ローソン」など民間企業が参加し、糖尿病対策を進める新たな組織を発足させます。
新組織では、医療機関が患者の診察や治療の臨床事例から具体的な助言を行う一方、メーカー側は食品の商品開発の技術を提供し、糖尿病の患者向けの食品や生活習慣病の改善につながる新たな商品の開発を目指します。また、糖尿病に関する知識の普及に向けた活動などを行うことにしています。
健康に気を遣った商品の開発は、食品メーカーや小売業にとって新たな顧客獲得にもつながる重要な事業と期待されており、業種の垣根を越えた今回の取り組みの成果が注目されそうです。