韓国の市民団体が訪日、三菱重工業の賠償求める

　「勤労挺身（ていしん）隊のおばあさんと共に歩む市民の会（以下、市民の会）」は18日、日本を訪れ「光州地裁で損害賠償を命じる判決を受けた三菱重工業は、被害者たちに謝罪し、直ちに補償を行うべきだ」と訴えた。

　市民の会はこの日午後、名古屋市内のホテルで報告集会を行うのに先立ち「東南海地震（1944年）光州・全羅南道地域犠牲者追悼碑」に参拝した。

　また、強制徴用被害者のヤン・グムドクさん（82）たちは、日本統治時代に三菱重工業の工場があった場所を訪れた。

　この場所で市民の会は決議文を発表し「日本統治時代の三菱重工業による強制労働に対し、光州地裁が賠償を命じる判決を下した。三菱重工業は被害者たちに対し直ちに謝罪し、賠償を行うべきだ」と主張した。

　さらに「幼くして強制的に日本へ連れていかれた被害者たちが、国家間の対立の中で被害を受けたといえ、個人の尊厳や平和を尊重する立場から、民族を超えた解決への取り組みが必要だ」と訴えた。

　市民の会はまた「日本は国交正常化（1965年）当時、韓国に経済協力資金として5億ドル（現在のレートで約500億円）を提供するという内容の韓日請求権協定を締結した、と主張しているが、これは論理的にあり得ない。被害者個人の請求権は消滅していない」と付け加えた。

　また「強制労働被害者たちの尊厳を取り戻すためにも、韓日両国政府と関係企業は協議に入るべきだ」と求めた。

　一方、市民の会はこの日、名古屋市内のホテルで、日本の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」や被害者、韓日両国の弁護士たちと共に「三菱勤労挺身隊訴訟報告集会」を行った。

　報告集会では、光州地裁が三菱重工業に対し賠償を命じる判決を下すまでの経過や、裁判での争点について説明するとともに、原告たちが感想を述べた。

　また、1965年の韓日請求権協定の根本的な問題点を指摘し、個人の請求権は有効だという観点に基づく韓国の裁判所の判決の正当性を主張するとともに、両国の市民団体と弁護団の名による共同声明文を発表した。

　19日には、光州地裁の判決後に日本側が主張している問題や、今後の活動の方向性、対策などについて話し合う。