特定秘密保護法　弁護士が反対訴える
（静岡県）

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」について、与党が今国会での成立を目指しているが、２１日、静岡市葵区で、弁護士たち２０人ほどが街頭で法案の反対を訴えた。この法案は、国の安全保障上「特に秘匿することが必要であるもの」を漏らした人に対し、最高１０年の懲役刑などの罰則がある。県弁護士会に所属する弁護士らは、市民にチラシを配りながら、法案が成立すると、「民主主義の根幹の『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」と訴えている。