日本版ＮＳＣ巡り参考人質疑

11月21日 17時24分

参議院の特別委員会は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案について参考人質疑を行い、参考人からは新たな組織の必要性を強調する意見が出されたほか、特定秘密保護法案に対する懸念も示されました。

この中で公明党が推薦した日本経済研究センターグローバル研究室長の春原剛氏は、「冷戦が終わり、世界は非常に流動的になっており、機敏に対応する国家運営システムを作らなければならない。今の外交は首脳外交が中心で、首脳が常に哲学と政策を具体的に実行できるアイデアを持って接しないかぎり負けてしまう。国家安全保障会議を持たないと国家としてガラパゴス化に向かってしまうのではないか」と述べました。
みんなの党が推薦した弁護士の落合洋司氏は、「国家安全保障会議は、事務局となる国家安全保障局が核となるということだが、どれほど機能し、きちんと情報を収集して、それを取り扱っていけるか懸念を抱かざるをえない。情報は人と人との信頼関係が重要で、日頃から情報収集に励んだうえで、緊急時には出すべき情報を上げてもらう体制を取る必要があるのではないか」と述べました。
共産党と社民党が推薦した沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案に関連し、「国家の安全保障は、国民にとって、それ以上ないような重要なテーマで、政権は日米安全保障条約に基づいて双方が合意した内容、約束したことは一点の隠し事もなく、国民に伝達しなければならない。そのうえで、ある時期においては、外交上、隠す必要があることは守ってよいが、今は隠そうということばかりに力点が置かれている」と述べました。