環境省は20日、東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質の除染に関する追跡調査結果を発表した。福島県の南相馬市や大熊町、飯舘村などの14地区が対象で、昨年夏以降の本格除染などで空間放射線量が最大69％、平均37％低下した。本格除染をしなかった場合の自然減は30％程度とされる。同省は避難区域の解除に向けて除染を加速する。
調査は、除染の方法などを検証するため、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が2011年度に取り組んだ除染モデル事業が終わった後、地元自治体の同意が得られた地区で実施した。13年９～10月に調べたところ、14地区の放射線量はモデル事業で平均56％下がっていたが、周辺の本格除染によってさらに平均37％下がった。
最も効果があったのは飯舘村。モデル事業の直後は毎時1.5～6.6マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトだった放射線量が同0.5～2.3マイクロシーベルトと69％低下した。最も効果が乏しかったのは事故直後から放射線量が低い楢葉町の南工業団地で、モデル事業で25％、本格除染でも18％の低下にとどまった。
東京電力、放射線量、除染、福島第1原発
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