産経・ＦＮＮ合同世論調査　アベノミクス評価漸減　景気回復実感できず

アベノミクス評価（写真：産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、来年４月から消費税率を８％に引き上げることを５２・２％が支持した。一方で、平成２７年１０月の１０％への引き上げには６５・６％が「反対」と回答。１０％にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は８０・９％に達した。

　安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、８１・０％の人が「景気回復を実感していない」と答えており、１０月の前回、９月の前々回調査と同じく８割を超した。

　政府は消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する方針だが、今後の景気回復に「期待する」と回答したのは４３・１％。「期待できない」（４６・６％）より下回っており、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれずにいるようだ。