アベノミクス１周年、構造的な問題は何ら解決できず　再び「失われた１０年」に突入か―中国メディア

中国メディア、騰訊財経は１７日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について分析する記事を掲載した。第２次安倍政権の発足から間もなく１年。日本経済は好調に向かっているように見えるが、アベノミクスも多くの構造的問題は解決できず、日本経済は短期的に回復した後、再び「失われた１０年」に突入する恐れがあるとしている。

高齢化や国の借金、経済停滞、インフレといった問題が山積し、経済規模で中国に抜かれ、電子製品の販売と技術では韓国から追い上げられている日本で、安倍首相は迅速な経済対応をとり、効果を上げていくことを約束した。

量的緩和による「日本史上最大規模の景気刺激策」で、今年第３四半期の経済成長率は１．９％と、市場予想を上回った。株価も今年に入って４０％近く上がっている。また円安によって日本の輸出企業は業績が改善。大企業では利益が急増した。

しかしアベノミクスによって日本の債務負担は増え、安倍政権は来年４月から消費税を８％に引き上げることを宣言した。アベノミクスは短期的に景気を浮揚させる効果をもたらすが、長期的な成長の役には立たず、安倍政権の好調だった時期は終わろうとしている。

（編集翻訳　恩田有紀）