自公と維新が修正協議で合意　秘密保護法案

　自民、公明両与党は２０日、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会との修正協議で合意した。秘密指定ができる行政機関の絞り込みなどを主張する維新側と折り合った。一方で、与党は民主党との協議では、民主の対案に反論。与党が民主案に譲歩する可能性は少ない。

　与党は２０日、野党各党との修正協議に時間をかけるため、当初予定していた週内の衆院採決を見送ることを決めた。同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会は、民主党の対案を２１日に審議し、２５日には福島市で地方公聴会を行うことを決定。同日午後か２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行ったうえで採決し、２６日中の衆院通過をめざす方針だ。

　与党は２０日までの維新との修正協議で、特定秘密の指定が恣意（しい）的になることを防ぐ第三者機関の設置や、秘密の指定期間を「６０年を超えることができない」とする修正で合意。さらに、２０日夜の修正協議で、特定秘密を指定できる行政機関を内閣官房、外務省、防衛省の三つに絞るとの維新の要求に対し、省庁は限定しないとしながらも、「政令で定める行政機関の長はこの限りでない」とのただし書きを加える修正で合意するなど、維新側と折り合った。