民主 特定秘密保護法案の対案まとめる

11月18日 21時44分

民主党は合同部門会議を開き、特定秘密保護法案について、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐため、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限ることなどを盛り込んだ対案をまとめました。

特定秘密保護法案を巡って、自民・公明両党が、今週中の衆議院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党と修正協議を行うなか、民主党は１８日夜、合同部門会議を開いて対応を協議し、対案をまとめました。
それによりますと、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐために、法案で保護する対象を「外国からの情報」に限定し、現在ある秘密を保護する制度の必要最小限度の変更で対応すべきだとしています。具体的には、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除くなどとしています。
また、防衛に関する秘密の保護は、自衛隊法や公文書管理法の改正で対応するとしています。
民主党は、１９日に開く党の「次の内閣」で対案を正式に決定したうえで、与党側との修正協議に入りたいとしています。