自民、公明両党は20日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正で日本維新の会と合意した。与党は秘密を指定する府省庁の長の権限を法施行５年後に見直す付則を加えるなどの案を示し、維新が了承。法案は26日にも衆院を通過する見通しになったが、修正内容が秘密指定の歯止めになるかどうかは不透明だ。

　自公両党はみんなの党と修正合意しており、みんなも自公維３党の新たな修正案を受け入れた。自公両党と維新、みんなの４党で修正案を共同提出し、週明けの衆院国家安全保障特別委員会で採決する方針だ。

　維新は秘密の範囲を絞るため、秘密を指定できる府省庁の長を外務、防衛両省などの長に限るよう要求。合意ではすべての府省庁の長が指定できる点は変えないものの、付則で法施行から５年後に秘密指定のない府省庁については指定権限をいったんなくすとした。

　ただ府省庁が請求し、秘密指定の統一運用基準をつくる有識者会議が認めれば、政令で指定権限を回復できるため、実効性には疑問符も付く。

　秘密の指定期間は原則30年、内閣の承認を得れば最長60年で折り合った。60年を超えても公開しない例外７項目は「外国の政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」などと当初より範囲を絞り込んだ。だが「政令に定める重要な情報」との項目は残し、例外が幅広く認められる可能性もある。