公募校長 本年度採用は２２人　大阪市

　大阪市教育委員会は19日、民間採用の公募校長について、本年度採用は当初予定の35人の枠を見直し、22人となる見通しを明らかにした。市役所であった公募校長と市教育委員との意見交換会で公表した。

意見を交わす教育委員と校長ら＝１９日午後、大阪市北区の大阪市役所

　市教委によると、応募者は昨年の９２８人に対し、２年目の今回は１４３人。前回の採用は11人で、採用人数は倍増するが、大森不二雄教育委員長は「昨年と同じ面接方法で、合格水準も同じ。応募者が減って質が落ちるということはない」と強調した。

　５人の教育委員と公募校長８人が出席した意見交換会で、民間で広報も担当していたという小学校長は「本当に大事なことを外部に発信する文化がない」、防災に注力しているという西淀川区の小学校長は「教職員、保護者との信頼関係ができればおのずと前に進む」などと報告。その他、「（教職員は）心のゆとりが持てず、疲弊していて子どもに夢を語るのは無理だ」「それぞれが一人で何役も兼ね、前職の方がよほど楽だった」など現場の多忙さを訴える意見もあった。

　公募制度について、大森委員長は記者団に「トラブルばかりが報道されているが、多様性は組織を改善していくには不可欠」とあらためて強調した。

　制度をめぐっては、男性校長が「自分のスキルを生かせる学校ではない」として就任３カ月で辞任。別の校長は児童の保護者らへのセクハラ発言により懲戒処分を受け、その後に退職している。