【米国マサチューセッツ州ボストン２０日（日本時間２１日）発】日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は１９日（同２０日）、米大リーグ機構（ＭＬＢ）が取り下げたポスティングシステム（入札制度）の新制度成立に向け、ＭＬＢと電話会議で交渉を再開し、修正案の早期合意を要望したことを明らかにした。米ＦＯＸスポーツ（電子版）はこの日、新制度では落札金が暴落する可能性が高いと報じた。

　同電子版は「現状では（次に向けた）プロセスがまだ始まっていない」と指摘。入札制度を使ってメジャー移籍を目指す可能性が高い楽天・田中将大投手（２５）の成績などを紹介した上で、「つまり田中は宙に浮いた状態になっている」と説明した。

　また、「再開する交渉において、ＭＬＢ側は入札金を下げるという交渉を行うことができそうだ。これまでの制度における日本球団の取り分を（新制度の提案では）落とすようＭＬＢ側は伝えることができるようになるだろう」と指摘した。

　日本選手の獲得に高額な資金が必要な現実を問題視する声は多く、ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は先日、「多くのオーナーが入札制度自体の廃止を願っている」と報じている。ＭＬＢが取り下げた新制度では日本球団に支払う金銭を、落札額と２番目の額の間にすることになっていた。それでも高いということだ。

　ＭＬＢが作成まで数週間を想定している修正案では入札金のさらなる抑制が盛り込まれる可能性もある。交渉はＭＬＢのペースになりそうで、ＮＰＢの主張がどの程度反映されるのか不透明だ。田中はどうなる…。