［政治］特定秘密保護法案、今国会成立へ　与党と維新が修正合意（2013.11.21 00:58）

　自民、公明両党と日本維新の会は２０日夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる修正協議で、特定秘密の指定期間を原則「最長６０年」とすることなどで合意した。みんなの党に続く野党との修正合意により、法案は２６日に衆院を通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。

　修正合意では指定期間について、最長６０年の原則を超えて期間延長できる秘密を７項目に限定し、それ以外の項目は遅くとも６０年後には公開するとした。例外項目を限定するよう求めていた維新に配慮し、与党側が例外について「情報源」を「人的情報源」に限定するなど範囲を絞る案を示し、維新が受け入れた。

　維新は特定秘密を指定できる行政機関を内閣官房と外務、防衛両省に限定するよう求めていたが、法案の付則で特定秘密を５年間指定しなかった行政機関は指定資格を失うと規定することで折り合った。指定の必要が生じた場合は、政府が設置する有識者会議に諮った上で権限を回復することができるとした。

　維新は修正合意について２１日の党幹部会で党の方針として決定する。与党と維新の合意内容は、先に与党と修正合意したみんなの党も受け入れた。

　与党は民主党とも協議を続けるが、複数の野党の同意が得られたことで審議を加速させる構えだ。衆院国家安全保障特別委員会は２０日、採決の前提となる地方公聴会を２５日に福島市で開くことを決めた。