秘密保護法案　指定期間後退　維新賛成へ

　自民、公明の与党と日本維新の会は二十日、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の実務者協議を行い、修正内容で合意した。特定秘密の指定期間を「六十年を超えることはできない」とし、延長の例外規定として「人的な情報源に関わる情報」など七項目を設けることで一致した。維新が求めた「三十年で例外なく全面公開」とはかけ離れた内容。指定期間が長期化した上、政府が恣意（しい）的に何が例外かを判断する余地も残り、国民の「知る権利」が侵害される構造は変わらない。　

　延長の例外の内容は人的情報源のほか▽暗号▽外国との交渉に不利益を及ぼす情報▽武器関連情報−など。政府案では「すべて」となっている秘密を指定する行政機関の長は、維新が外務、防衛などに限定するよう主張し、政令での限定を可能にする条項を設けることで折り合った。

　維新は、党内手続きで了承を得られれば修正案に賛成する。

　与党は二十日、独自の対案を提出した民主党とも協議したが、隔たりが大きく平行線をたどった。二十一日も協議する。一方、衆院国家安全保障特別委員会は二十日の理事会で、地方公聴会を二十五日に福島市で開催することを決めた。与党は、公聴会を終えれば採決の環境は整うとの立場で、二十六日の衆院通過を目指している。

　理事会に先立ち、民主、維新、みんなの野党三党の幹事長、国対委員長は二十日、与党に「重要な問題なので、国民の意見を聞き慎重に審議すべきだ」と、地方公聴会に加え中央公聴会を開くよう要求。与党は拒否した。