タクシーの過当競争是正に向け、事業者に台数減らしを強制できる改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が２０日の参院本会議で可決、成立した。対象地域では、減車の義務付けのほか、新規参入や増車が禁止され、従わない事業者には国が勧告や命令を出せる。格安運賃も認められなくなる。

　運転手の労働環境改善と安全性向上が目的だが、格安運賃で事業拡大を進める事業者は「規制緩和路線に逆行する」と反発している。

　自民、公明、民主３党による議員立法。国土交通相が特に競争が激化している都市部などを「特定地域」に指定。（共同）