北海道の東川町が職員を韓国派遣　強制連行の実態調査へ

　北海道東川町は２７日、戦時中の同町における朝鮮人強制連行の実態を解明するため、幹部職員を韓国に派遣する。町民でつくる「江卸発電所・忠別川遊水地朝鮮人強制連行の歴史を掘る会」の会員と共に生存者からの聞き取り調査などを行う。

　韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」によると、日本の地方自治体職員が韓国を訪れ、公式に調査するのは初めて。

　掘る会によると、１９４０年代、発電所や遊水地の建設のため中国人や朝鮮人が東川町に強制連行された。昨年発足した同会が、国内外で聞き取り調査を進めた結果、少なくとも千人以上の朝鮮人が連行され、死者が出たことも判明した。

　東川町はこの結果を受け「歴史的事実を解明したい」と同会の調査への参加を決め、今月１５日には松岡市郎町長らが町内の関係者の聞き取り調査も行った。

　林万里企画総務課長ら６人は４泊５日の日程で、遊水地建設のため強制連行された８０代の男性４人から釜山市などで話を聞いたり、ソウルの真相究明委を訪れ、今後の調査日程などについて意見交換する予定。

　林課長は「事実を明らかにして、未来に伝えていきたい」としている。