米企業が海外でためた収益に20％課税－上院財政委員長が提案

　　11月19日（ブルームバーグ）：米上院財政委員会のボーカス委員長（民主、モンタナ州）は19日、 米企業が海外でためた収益に20％課税することなどを盛り込んだ国際法人税制改革案を打ち出した。

法人税率を引き下げる一方、現行制度の下で米企業が海外の子会社に２兆ドル（約200兆円）もの利益を積み上げている実態を改めるのが狙い。2014年いっぱいで議員を引退する同委員長は税制改革論議の端緒としたいとしている。

ボーカス委員長はワシントンンの事務所で記者団に対し、「今こそ行動すべき時だ」とした上で、自身の改革案が政治的な支持を集めるとの見方を示した。

ただ、同委員長の提案が実際の成果につながるかどうかは不透明な情勢だ。同委員長は下院のキャンプ歳入委員長（共和、ミシガン州）と共に、1986年以来となる米税制の抜本改革を目指しているが、政府の歳入増の是非をめぐる与野党対立もあり、取り組みはこう着状態にある。

原題：Baucus Plans Minimum U.S. Tax on Companies’ ForeignProfits (3)（抜粋）

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更新日時: 2013/11/20 15:31 JST