2013年11月20日03時00分
国会で審議されている特定秘密保護法案の問題点を市民に訴えようと、県弁護士会は１９日、ＪＲ甲府駅前などで集会を開いた。弁護士ら約３０人が参加し、平和通りを行進した。
法案に対し、県弁護士会は、秘密指定の基準に客観性がないことや秘密の指定が恒久化する危険性があることなどを理由に、反対の姿勢を明らかにしている。
集会では、県弁護士会の東條正人会長が「特定秘密保護法案は国民の知る権利を妨げる悪法。国民主権がないがしろにされるおそれがあり、法案の問題点を認識してほしい」と訴えた。
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