［事件］【一票の格差】昨年の衆院選は「違憲状態」　最高裁大法廷（2013.11.20 15:29）

　「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。

　選挙は、最高裁が平成２３年に「違憲状態」と指摘した区割りのまま実施されており、判決から選挙までの約１年９カ月間の国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点だった。

　昨年の衆院選をめぐっては、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を提起。高裁段階では、同種訴訟で戦後初の「違憲・無効」判決が２件出されたほか、「違憲・有効」判決が１２件、「違憲状態」判決が２件だった。

　最高裁は２３年、最大格差２・３０倍だった２１年選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県に１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の主因と指摘した。

　１人別枠方式は条文から削除され、小選挙区定数を「０増５減」する緊急是正法が成立したが、昨年の選挙には区割りが間に合わず、当日有権者数に基づく最大格差は２・４３倍まで拡大した。

　一方、全ての高裁判決が言い渡された後の今年３月には、区画審が区割り改定案を勧告。６月には区割り改定法が成立し、最大格差が２倍未満まで縮小した。

　山本庸幸裁判官は、「０増５減」法案の審議当時、内閣法制局長官だったことを理由に審理から外れた。

［ＰＤＦ号外］昨年の衆院選「違憲状態」