積雪時の交通確保に欠かせない除雪車。維持コスト削減のため、手放す業者が増えている＝今年１月、白山市下吉野

　県建設業協会が９〜１０月、会員１４５社に除雪対応についてアンケートを実施したと ころ、除雪機械の操作員は１０年前の１２８８人から１１４０人に減少した。高齢化が進 む半面、若い世代の就労者がおらず、５年後にはさらに約５０人減る見通しである。

　「公共事業が減り、将来性がない業界だと思われている。若い人が入ってこない」。津 幡町の建設業者は頭を抱える。志賀町の業者によると、冬場の作業は寒さが厳しく、若者 を雇っても「耐えきれずに辞めてしまう」という。七尾市にある田村工業の田村行利社長 （５２）＝七尾鹿島建設業協会長＝は「業界は疲弊しており、人を雇ったり、育てたりす る余裕がない」と明かす。

　若手不足を補おうと、一部の建設業者はベテランの活用で急場をしのぐ。小中出建設（ 加賀市）は除雪機械を操作できる人材の定年を延長したり、冬季限定で雇用したりするこ とを検討している。

　行政も人材育成を支援してはいるが、減少傾向に歯止めをかけるのは難しい。県が毎年 冬に実施する講習会はここ３年間、参加者が横ばいで、小松市では操作技能の研修費用を 補助する制度を設けたが、利用率は低い。

　除雪機械の減少も懸念されている。長く続いた建設不況で経営が圧迫される中、維持コ ストを削減するため、機械を手放す業者は少なくない。

　県建設業協会によると、今年９月現在の台数は２９２台で１０年前とほぼ同水準だが、 ５年後には２６８台と８％減少する見通しだ。

　能登町の業者は「老朽化しても買い替えるのは難しい。除雪をやめる会社はもっと増え るかもしれない」と話した。一方、珠洲市の業者は「除雪機は他の作業に使わないため維 持費はかかるが、地域のためと思って保有している」としている。

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