◇みんな　与党修正案に賛成方針

　自民、公明両党と日本維新の会は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議を続行し、特定秘密の指定・解除の基準などを監視する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致した。またみんなの党は同日、与党の修正案に賛成する方針を決定。与党は２０日も維新と協議して合意を狙うとともに、近く同法案を衆院通過させる方針を固め、２６日の本会議可決を軸に検討に入った。ただ与党案は国民の「知る権利」を侵害しかねない法案の根幹を崩しておらず、政府が秘密を恣意（しい）的に指定するなどの懸念も払拭（ふっしょく）されていない。

　与党は１９日の維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準などを独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。

　さらに与党側は「原則３０年」で例外があり得るとしていた特定秘密の指定期間に関し、７項目の例外項目を除いて秘密指定は「６０年を超えることはできない」と加える案を提示。７項目は、▽武器や弾薬など防衛の要の情報▽外国政府・国際機関から６０年を超えて指定を求められた情報−−などを挙げ、法案や政令で定めるとした。維新は例外項目をさらに絞り込むよう要求。与党実務者は「合意に近づいている」と述べた。

　特定秘密を指定する省庁の範囲については、不要な秘密指定が横行しないためとして、内閣官房と外務、防衛両省に限る維新案に対し、与党が「官庁は限定できない」と拒否。維新は１２省庁までは容認する考えも示したが、なお平行線が続いている。

　一方、与党と修正協議を終えたみんなの渡辺喜美代表は「（安倍晋三首相と）もともと信頼関係があり、非常にスムーズに進んだ」と自賛した。

　また民主党は１９日、秘密指定の範囲を政府案より限定するなどの対案を正式に決定し、与党に説明した。

　しかし維新、みんなに対する与党の修正案は、報道機関の取材が法令違反以外に「著しく不当な方法」による場合に処罰される規定がそのまま残るなど、懸念の多い法案の根幹部分を維持している。