秘密保護法案 ２回目の参考人質疑

11月19日 18時7分

衆議院の特別委員会で「特定秘密保護法案」を巡る２回目の参考人質疑が行われ、参考人からは、情報公開を充実するための法整備を優先すべきだという指摘の一方、国際社会では情報を保護しないのは異例だとして必要性を強調する意見も出されました。

この中で、自民党が推薦した、独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏は「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置しても、何十万件に達することもある『特定秘密』の指定が適切なのかなどを、１つ１つ精査することは実際にはできない。『知る権利』などを担保する現実的な修正であるべきだ」と述べました。
民主党が推薦した、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は「政府が秘密や非公開の情報を持つのであれば、説明責任の徹底が必要だが、政府の義務は最小限にしか規定されていない。秘密の管理と公開の法制化が先で、懲罰をもって秘密を保護するのは、それがきちんとできてからだ」と述べました。
日本維新の会が推薦した評論家でジャーナリストの、アジア自由民主連帯協議会副会長の西村幸祐氏は「国家機密を保護する法案がないことは異常な事態で、どこかで歯止めをかけなければ独立国家としての歩みを確保できなくなる。また、外国の『特定秘密』を奪取する力も必要で、情報機関の整備が必要だ」と述べました。
公明党が推薦した、首都大学東京法科大学院教授の前田雅英氏は「外国との情報共有の重要性は非常に高まっており、国際社会では『特定秘密』とされる情報を保護しないのは異例だ。情報共有を前提に政策を立案しなければならず、国家を揺るがすかもしれない漏えいに上限で懲役１０年は重くない」と述べました。