再生エネルギー 家庭負担７年後は２倍以上か

11月19日 6時32分

太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、７年後の家庭の負担額が今の月１０５円の２倍以上の月２７６円に増えるという試算がまとまりました。

国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。
発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。
これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。
この試算は、太陽光発電が普及してコストが下がり、今後買い取り価格が引き下げられることなどを前提にしていますが、経済産業省では家庭の負担を抑えるために、発電事業者にコストの削減を促すとともに、買い取り価格の見直しも検討することにしています。