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米議会「国防費削減 アジア戦略に支障」
11月20日 23時11分

アメリカ議会の中国に関する独立調査委員会は、アメリカの国防費削減が続けば、アメリカ海軍が中国に対抗するために打ち出したアジア地域の戦力を増強する戦略に支障をきたすおそれがあるとして、十分な予算措置が必要だと提言しました。

アメリカ議会が設置した中国の経済と安全保障に関する独立調査委員会は20日、中国軍の現状などを分析した年次報告書を発表しました。
それによりますと、中国は、東シナ海や南シナ海の監視などの目的で、今後3年から5年で30隻の大型巡視船と100隻を超える小型の船を新たに就役させるとして、中国が海洋進出の態勢を一段と強化させているとしています。
そのうえで、アメリカの国防費の大幅な削減がこのまま続けば、中国は2020年までに1年間に造る軍の艦船の数で、世界最大の建造国になる可能性があるほか、アメリカ海軍が中国に対抗するために打ち出したアジア太平洋地域の戦力を増強するという戦略に支障をきたすおそれがあるとしており、議会に十分な予算措置を行うよう提言しています。
一方、報告書は、中国の軍備増強を受けてアジアの同盟国も防衛力の向上や相互の協力関係の強化を進めており、こうした傾向は、この地域でのアメリカの負担軽減につながり、国益にかなうと分析して歓迎しています。

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