最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を

11月20日 17時17分

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。

去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は判決で、「格差は、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判断を示しました。
判決はそのうえで、小選挙区を５つ減らす『０増５減』が行われたことについて、「格差が２倍未満に抑えられたことは一定の前進で評価できる」と指摘しました。
一方で、人口の少ない県への配慮からすべての都道府県にまず１議席を割り当てる「１人別枠方式」について、「法律上は廃止されたが、多くの都道府県では以前の区割りがそのまま維持されていて、構造的な問題が解決されているとはいえない」として、選挙制度の整備を国に求めました。
去年の衆議院選挙に対しては、各地の高等裁判所で「選挙無効」や「憲法違反」の判決が相次ぎましたが、最高裁の結論はおととしと同じで小選挙区制が導入されてから２回目となる「違憲状態」となりました。
また審理に加わった１４人の裁判官のうち３人は、さらに踏み込んだ「憲法違反」だとする反対意見を述べました。
判決は、これまでの取り組みがなお不十分だと指摘していて、国会に対し格差の解消に向けた抜本的な取り組みを求めるものとなりました。