【11月20日 AFP】フランス当局は19日、スウェーデン家具大手イケア（IKEA）のフランス法人イケア・フランス（IKEA France）が警察の内部資料を不正に利用して自社従業員や顧客の情報を密かに収集していたとの疑惑に関連し、同社の最高経営責任者（CEO）ら役員3人を訴追した。

 司法筋がAFPに明かしたところによると、イケア・フランスのステファン・バノベルベク（Stefan Vanoverbeke）CEO、ダリウシュ・リヒェルト（Dariusz Rychert）最高財務責任者（CFO）、ジャンルイ・バイヨ（Jean-Louis Baillot）元CEOの3人は、「個人情報収集の共謀」と「職業上の秘密保持義務違反の共謀」の疑いで訴追された。バノベルベクCEOの弁護士によると、同CEOは容疑を否認している。

 3人は前日の18日、事情聴取のため、パリ（Paris）近郊ベルサイユ（Versailles）の警察に正式に身柄を拘束されていた。また今月上旬には、イケア・フランスの本社を警察が家宅捜索している。

 また同じ司法筋によると、イケア・フランスも19日に法人として訴追され、民事訴訟に発展した場合、当事者に対し発生する可能性のある賠償を担保するため、50万ユーロ（約6800万円）の供託が命じられた。

 検察当局は、イケア・フランスが自社従業員や顧客の裁判記録や犯罪歴、口座状況に関する情報を入手するために、買収を通じて警察の秘密資料を違法に取得していたとの疑惑を受け、2012年4月に捜査を開始していた。

 イケア・フランスは従業員4人を解雇、内部調査を開始するなどして、信頼回復に追われた。今回の事件に関連し、同社の危機管理部門元トップなど数人が訴追されている他、仏国家警察に勤務していた4人が警察の秘密資料を同社に売り渡したとして訴追されている。(c)AFP