首相 国民罰せられる事態起こりえない

11月20日 18時35分

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しました。
また、安倍総理大臣は、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない。例えば、ミサイルの軌道計算などを民間にやってもらうことはあるが、その段階で、何が秘密であるのかを明らかにするのが法案の趣旨だ。一般の国民が突然、『特定秘密』の保護に関わる事態に巻き込まれるということは通常考えられない」と述べ、一般の国民が情報の漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。
さらに安倍総理大臣は、冷え込んでいる韓国との関係について、「残念ながら首脳会談には至っていないが、パク・クネ大統領とはだいたい同世代で、非常に優れた指導者だと思っている。お互いがお互いを無視し合っていればいいということではなく、お互いがお互いを必要としているという認識を持ち合うことが大切だ」と述べました。
一方、参議院の特別委員会は２１日に、かつて沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして逮捕された、元毎日新聞記者の西山太吉氏ら３人の有識者を、参考人として招いて質疑を行うことで、与野党が合意しました。