森大臣 防衛秘密除外に否定的

11月20日 14時41分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、民主党の対案で、防衛などの情報を特定秘密の対象外としていることについて、「安全保障に関わる情報の中心をなすものだ」と述べ、除外することに否定的な考えを示しました。

この中で、森少子化担当大臣は、民主党が提出した特定秘密保護法案の対案で、特定秘密の対象から、防衛やスパイ活動の防止に関する事項を外していることについて、「防衛秘密を対象外にしていいのか。防衛秘密は、安全保障に関わる情報の中で中心をなすものだ」と述べ、防衛などに関する情報を除外することに否定的な考えを示しました。
また、内閣官房の鈴木審議官は、特定秘密の保護に関連し「基本的には情報が記載された文書などが保護対象になる。文書などに記録されない場合は特定秘密として指定されることはないので、現時点では漏えいしても処罰などは考えていない」と述べました。
一方、鈴木審議官は、現在、行政機関で秘匿している「特別管理秘密」について、昨年末の時点で、内閣法制局、公正取引委員会、消費者庁、復興庁、法務省、農水省、環境省には存在しないことを明らかにしました。
そのうえで、鈴木審議官は「現時点で指定していなくても、将来的に『特定秘密』に指定する可能性は否定できない。例えば、農林水産省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を特定秘密に指定することはありうる」と述べました。